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    個人情報

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/09/23(日)19:51:26 ID:cvj
    買い物の履歴などの個人情報を企業に提供する「情報銀行」の事業化に向け、
    プライバシーの守り方などの課題を検証する大規模な実証実験が始まりました。

    「情報銀行」は買い物の履歴や健康データなど、本人の同意のもとで集めた
    情報を企業に販売し、個人には対価として金銭やサービスを提供する仕組みです。

    この新しい仕組みの事業化に向けた課題を明らかにするため、総務省が
    主導して6つの企業グループで大規模な実証実験が始まっています。

    このうち、日立製作所などで作るグループの実験は200人が参加し、腕につけた
    センサーで運動量や睡眠時間を調べるほか、自宅に専用の機器を置いて
    家電製品の使われ方のデータなどを集めます。

    情報の取得にあたっては、本人がパソコンを使って同意したうえで、提供する情報や
    提供先を細かく設定していて、事業化にあたって課題となるプライバシーの守り方などを
    検証します。

    さらに在宅する時間帯を予測して荷物の宅配ルートを決めたり、家電製品向けの新しい
    保険を開発したりといった、提供された情報を使った新たなサービスの可能性も
    研究することにしています。

    (略)

    情報銀行をめぐっては、総務省の実験とは別に、IT企業らで作る民間団体が、
    国が定めた指針に基づいてプライバシーやセキュリティー対策などの基準を満たした
    企業を認定する制度を年内にも開始することにしています。

    NHK 2018年9月23日 17時43分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641501000.html

    【【経済】個人情報を企業に提供 「情報銀行」の大規模実験始まる】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=17,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/02/05(月)08:26:46 ID:???
     Amazonの「ほしい物リスト」が、新規に保存を実行すると名前が本名に書き換わる仕様に改められていることが発覚。
    同リストを公開しているAmazonユーザーの間で騒ぎになっている。

     これは従来ニックネームでの公開が可能だったAmazonのほしい物リストが、新規に保存を実行することで、
    アカウントサービスの「サインインとセキュリティ」に登録されている名前に書き替わってしまうというもの。

    たいていは本名が登録されていることから、実質的に身バレの危機に瀕することになり、あまりにも危険だとして
    騒ぎになっているというわけ。

    (略)すでに何週間にもわたって本名が公開状態になっているケースもありそう。いまのところAmazonからこの件
    に関するお知らせはないようだが、気になる人はリンク先の情報などを参考に、ひとまず非公開にするなど
    の対策を取ったほうがよさそうだ。

    「欲しいものリスト」の仕様が変更され「保存する」をされると本名がバレる(Togetter)
    https://togetter.com/li/1196075
    【要注意】Amazonほしい物リスト仕様変更でウェブ公開している人は本名がバレる可能性があります!(Mile Journal)
    http://www.milejournal.com/entry/amazon-hoshiimono-4_1
    amazon「ほしいものリスト」から本名がバレてしまうかも?公開している人は確認しよう。(hyperT'sブログ)
    https://hyperts.net/20180202/wishlist-account/

    INTERNET Watch/2月5日
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1104747.html

    【【個人情報】 身バレの危機? Amazonの「ほしい物リスト」、保存すると本名に書き換わる仕様に変更 [H30/2/5]】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=17,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/01/31(水)08:22:22 ID:???
     法務省は市区町村の戸籍事務でのマイナンバー利用に向け、2019年の通常国会に戸籍法改正案を提出する検討を進めている。
    2014年10月から有識者研究会などを開き、2017年に報告書を公表した。
     戸籍事務でのマイナンバー利用は行政電子化の目玉と期待されている。婚姻届の提出やパスポートの発給申請の際に
    戸籍証明書などの添付が不要になり、一部の行政手続きはインターネットで可能になるからだ。
     しかし、関係者からは実現を不安視する声が出ている。
    戸籍情報システムが持つデータ仕様がバラバラで、マイナンバーとひも付ける作業負荷が高く、正確性にも問題が残るからだ。

    【ベンダーごとにデータ形式が異なる】
     戸籍情報システムはベンダー8社が標準仕様書に基づき開発、本籍地の市区町村が個別に運用している。
    戸籍情報システムに詳しい関係者は「ベンダーが標準仕様をどう解釈するかによってデータ形式が異なる」と指摘する。(略)

     法務省の有識者研究会はコスト高などを理由に、既存の戸籍情報システムの一元化を断念。
    東日本大震災を契機に全国2カ所に整備した「戸籍副本データ管理システム」を使って、
    新旧本籍地など複数の戸籍に記録された個人の名寄せをするやり方を提言した。
    同研究会のシミュレーションでは戸籍データの約90%を機械的に名寄せできることが確認できたとする。

     前出の関係者はこの結果を疑問視する。「シミュレーションは2つの副本データ管理システムにまたがるデータが対象外。
    副本データは事務の確認用で実務では使えない」(関係者)という。

     戸籍とマイナンバーのひも付けには住所地の住民基本台帳に記載されたマイナンバーと住所の履歴を載せた「戸籍の附票」を利用する。
    コンビニエンスストアのマルチコピー機で戸籍証明書を取得できるサービスは、自治体がマイナンバーカードの
    公的個人認証と戸籍正本のデータを利用登録時に手作業で突合しており、「マイナンバーとひも付けると負担が増す」(同)。

     一方で、マイナンバー制度に詳しい京都大学の安岡孝一人文科学研究所教授は「マイナンバーは婚姻や親子関係の確認に
    しか使わないように限る」ことを提案する。婚姻関係であれば本籍地や年齢による突合がしやすくなり、負担を減らせるという。

     戸籍情報システムには犯歴管理データも含まれ、「不要な情報は操作端末に表示させないマスキングが必要」
    (情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授)との指摘もある。
    戸籍にマイナンバーを完全にひも付けるには50年かかるとも言われる。利便性とプライバシー保護を両立させる議論が必要だ。

    ITpro/1月31日
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/012901287/

    【【個人情報】 本当に大丈夫? 戸籍へのマイナンバー導入 [H30/1/31]】の続きを読む

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