買い物の履歴などの個人情報を企業に提供する「情報銀行」の事業化に向け、
プライバシーの守り方などの課題を検証する大規模な実証実験が始まりました。

「情報銀行」は買い物の履歴や健康データなど、本人の同意のもとで集めた
情報を企業に販売し、個人には対価として金銭やサービスを提供する仕組みです。

この新しい仕組みの事業化に向けた課題を明らかにするため、総務省が
主導して６つの企業グループで大規模な実証実験が始まっています。

このうち、日立製作所などで作るグループの実験は200人が参加し、腕につけた
センサーで運動量や睡眠時間を調べるほか、自宅に専用の機器を置いて
家電製品の使われ方のデータなどを集めます。

情報の取得にあたっては、本人がパソコンを使って同意したうえで、提供する情報や
提供先を細かく設定していて、事業化にあたって課題となるプライバシーの守り方などを
検証します。

さらに在宅する時間帯を予測して荷物の宅配ルートを決めたり、家電製品向けの新しい
保険を開発したりといった、提供された情報を使った新たなサービスの可能性も
研究することにしています。

（略）

情報銀行をめぐっては、総務省の実験とは別に、ＩＴ企業らで作る民間団体が、
国が定めた指針に基づいてプライバシーやセキュリティー対策などの基準を満たした
企業を認定する制度を年内にも開始することにしています。

ＮＨＫ　2018年9月23日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641501000.html